バブル崩壊後20年を分析、2010年版土地白書を公表　国交省

　国土交通省は６月11日、2010年版土地白書を公表した。同白書は土地基本法に基づき、土地に関する動向や基本施策について、毎年、国会に報告するもの。2010年版では、09年度の地価や土地取引の状況のほか、バブル崩壊後20年の不動産市場について分析している。

　国交省のホームページ上で閲覧が可能。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000049.html ）

　バブル崩壊後20年の分析では、住宅価格や所得水準、金利など資金調達要因を総合した指数を試算し、家計の住宅取得環境の変化を分析。それによると、2001年までは住宅価格の低下や低金利を背景に、住宅取得環境は上昇したものの、2002年以降は低下傾向に転じたという。