不動産再生事業の資金調達容易に　不特法改正へ　国交省政策集

　国土交通省は６月22日、不動産投資市場の活性化に向けた新たな証券化手法の創設などを盛り込んだ「政策集2010」を発表した。政策集の内容は2011年度概算要求や税制要望などに生かす考え。

　新たな証券化手法の創設は、遊休化や老朽化した不動産のリニューアルを促進することが目的。不動産取引のために資金を募り、収益を分配する「不動産特定共同事業」に、年金、生損保などの機関投資家が出資しやすい体制を整える。体制整備に向けて、不動産特定共同事業法を改正する方針。次期通常国会への改正案提出を目指している。

　そのほか、政策集では、インフラ整備の方向性を示す社会資本整備重点計画の抜本的な見直しなどが盛り込まれている。

　政策集2010は、国交省政策全般の目指すべき方向性を示すもの。同省成長戦略会議が５月にまとめた報告書を基に作成された。