中小不動産会社、賃貸仲介・管理業務にシフト　全宅連・業態調査

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、会員社の「業態調査結果概要」（全国版）をまとめた。同調査は、国民の利益の増進に寄与し、宅建業の健全な発展と円滑・的確な会務運営に資する情報収集として実施しているもの。都道府県宅建協会傘下の全会員業者10万2886社（2009年４月時点）を対象にアンケートを依頼し、回収業者数は２万816社、回収率20.2％。調査時期は2010年１～３月末。

　不動産業務別の売上高比率をみると、売買仲介、売買、開発を行っている割合の合計が10ポイント超減少した一方、賃貸仲介・管理の割合が8.3ポイント上昇していることが分かった。売買や売買仲介の大手の寡占化が進む中で、地域に根ざした賃貸仲介・管理に収益源をシフトしている様子がうかがえる結果となった。

　業務別の内訳（カッコ内は前回＝平成６年度調査）は、売買仲介36.9（43.3）％、賃貸仲介20.1（18.3）％、売買16.1（18.8）％、開発４（5.7）％、賃貸管理12.6（6.1）％、賃貸10.3（7.9）％だった。