住生活基本計画を見直し、年度内の閣議決定目指す　国交省

　国土交通省はこのほど、住宅の耐震化率やバリアフリー化率をはじめとする全国的な達成目標などを定めた住生活基本計画（全国計画）の見直しを開始した。７月５日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、有識者を交えた議論をスタート。今後、年内をメドに方針をまとめ、都道府県や一般からの意見を踏まえたうえで、今年度内の閣議決定を目指す。

　住生活基本計画は2006年６月に制定された住生活基本法に基づき、住生活の安定向上施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定するもの。現計画は、2006年９月に閣議決定（一部、2009年３月に変更）。耐震化率やバリアフリー化率のほか、省エネ対策率や既存住宅の流通シェアなどについて、2006～2015年度までの10年間のアウトカム目標を設定している。

　同計画は、「社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、おおむね５年後に見直す」と規定。今後、人口減少や少子高齢化、高齢者世帯・単身世帯の増加、またＧＤＰの減少や財政赤字、年収の減少などの現況を踏まえ、見直しの議論を進めていく方針だ。