「フラット35」利用者、世帯年収が低下傾向

　住宅金融支援機構の調査によると、長期固定型住宅ローン「フラット35」利用者の世帯年収が、低下傾向にあることが分かった。

　最新調査の2009年度の利用状況を見てみると、利用件数５万2308件のうち21.3％が世帯年収400万円未満の層。前年度を4.7ポイント上回った。07年度との比較だと10.2ポイントの上昇となっている。

　特に中古物件での比率が高くなっており、中古マンション利用者の35.1％（前年度比3.4ポイント上昇）が400万円未満。中古戸建ては36.1％（同0.7ポイント下落）に上る。０７年度との比較だと、それぞれ12.4ポイント、7.0ポイントの上昇だ。

　また、400万～599万円の層を加えた「600万円未満」の層で見ると、07年度は全体で48.6％と半数を切っていたが、08年度は55.9％、09年度は61.7％に拡大している。一方、600万円以上の層は、07年度→08年度→09年度の順に、51.4％→44.0％→38.3％と減少。昨今の民間金融機関の個人向け住宅ローンの審査厳格化に伴い、世帯年収の高くない層が、比較的借りやすい「フラット35」に流れたと見られる。

　なお、単身男性の利用増も特徴で、09年度は前年度比6.6ポイント増の26.7％。07年度の12.6％と比べると14.1ポイント増えている。単身女性の場合、07年度は43.2％、08年度は39.2％、09年度は39.4％と安定している。