「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」の受付を開始　住宅保証機構

　住宅保証機構は、住宅瑕疵担保履行法に基づく「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」について認可をこのほど取得し、７月14日より受付を開始する。この保険は、宅建業者が販売した既存住宅に瑕疵が見つかった場合の補修費用等を補償するもの。保険金額は１住宅あたり1,000万円（免責金額10万円）。対象となる住宅は、新耐震基準に適合している一戸建て住宅及びマンション等、または機構が実施する現場検査に合格し、一戸建て住宅は１年以内、マンション等は２年以内に引き渡される住宅。

　また、機構では「既存住宅流通活性化等事業」のリフォームタイプを選択する場合に必要な「特定構造・防水検査」についても認可を取得し７月14日より受付を開始する。