住友林業　10月、工務店向けクラウドサービス開始　ＮＥＣと協業で

　住友林業は７月20日、工務店など住宅関連事業者向けに、ネットワークを経由して業務システムを提供するクラウドサービス「ＪＨＯＰ（ジェイホップ）」を始めると発表した。日本電気（ＮＥＣ）と協業で行う。10月からサービスを開始する。

　ＣＡＤや積算、工程管理、物流システム、リフォーム支援システム、物件管理など、住宅建築の各プロセスで必要なシステムを、ユーザーが必要なときに必要な機能を利用できるＳａａＳ型で提供する。利用料金は、従量制で課金する仕組み。これにより、住宅事業者が負担するＩＴに係るコストは従来の半分ほどになるという。

　住友林業としては、地域工務店や取引先の業務効率化を支援し、木材建材事業を強化する。

　２０１４年度には、地域工務店など３万社の利用を見込む。

　ＮＥＣがデータセンターに設置したクラウドサービス基盤に、ＣＡＤなどの業務システムベンダーがサービスを提供。工務店や工事店、建材納材店など住宅関連事業者が必要に応じてそれらのサービスを利用する。

　ＩＴに不慣れな工務店には、住友林業の取引先である地域の建材納材店や物流業者を介して提供していく。

　まず、簡易プラン作成ソフトの「ＪＨＯＰＣＡＤ」と、物流システムからサービス提供を始める。物流サービスについては、住友林業が４月に立ち上げた物流サービス事業会社「ホームエコ・ロジスティクス」が提供する。11年春以降、意匠系のＣＡＤや受注支援システム、バーチャル展示場、家づくり情報提供など順次ラインアップを拡充していく。