来店伸び悩む中、高齢者の来客数が増加　日管協短観・賃貸景況感調査

　日本賃貸住宅管理協会は、会員を対象に実施している賃貸住宅市場の景況感調査「日管協短観」をまとめた。対象期間は2009年10月1日から2010年3月31日まで。有効回答は318社（31.9％）。

　それによると、賃貸成約件数の減少傾向が続き、学生や一般単身、法人の来客は依然として低い水準にあるものの、高齢者の来客数は２期連続で増加傾向を示した。一方、礼金・敷金なしの物件の増加が続き、「賃料が減少」との回答も９割に上るなど賃料の下落傾向は継続する結果となった。