住団連　景況感調査（４～６月）　受注戸数が３期連続プラスに

　住宅生産団体連合会は７月29日、住宅景況感調査結果（７月度）を発表した。会員15社の経営トップに直近３カ月間の実績と、向こう３カ月間の見通しを聞き、指数化した。

　それによると、４～６月の実績は、総受注戸数プラス29ポイント、総受注金額プラス46ポイントだった。戸数は３期連続のプラス、金額は前期に引き続きプラスとなった。部門別でみると、戸建て分譲住宅はマイナスだったが、戸建て注文住宅や賃貸住宅がプラス傾向で全体を牽引した。エコポイント制度や贈与税の非課税枠拡大などの政策が下支えしたという。

　７～９月の見通しは、総受注戸数プラス36ポイント、総受注金額プラス50ポイントで、前期に続きプラスを予想。

　また、10年度の新設住宅着工数の予測については、回答14社の平均値が82.6万戸だった。前回調査（４月度、83.5万戸）を若干下回った。利用関係別では、持家が30.2万戸、分譲住宅18.8万戸、賃貸住宅32.3万戸となった。