マンション政策で意見募集、改修・建替え促進策の参考に　国交省

　国土交通省は７月29日、一般国民を対象に分譲マンション政策に関する意見募集を開始した。８月31日まで募集している。

　国交省の推計によると、築後30年以上経過したマンションは全国で90万戸超。居住性や耐震性に問題があるものも含まれ、改修や建替えが必要になってくるという。一方で、1つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、各区分所有者の居住に対する意識の相違などから修繕や改修、建替えを行うための合意形成が円滑に進まないといった課題がある。国交省はこうした課題などに対応するため、現在、マンション政策を検討中。意見募集は検討する際の参考にする考えだ。