７月の首都圏マンション市場、需給共に好調　不動産経済研究所調べ

　不動産経済研究所の調査によると、７月の首都圏におけるマンション供給戸数は4128戸で、前年比27.8％増加。これで、６カ月連続して前年実績を上回った。また、契約率も78.2％で前年比2.9ポイント上昇。好調の目安となる70％のラインを７カ月続けて上回っており、需給共に好調を維持していることが分かった。

　１戸当たりの平均価格は4732万円で前年比2.3％上昇。１平方メートル単価も0.8％上昇した（67万円）。これで、平均価格は５カ月連続、１平方メートル単価は９カ月連続で前年比上昇。新年度に入ってからの平均価格は、4616万円（４月）→4663万円（５月）→4694万円（６月）→4732万円（７月）と高値水準が続いており、「用地の取得過熱状況や今後の建築費動向を考えると、当面この水準は続くのではないか」と同研究所では判断している。

　販売在庫は前月比75戸減少し5406戸に縮小。８月の供給については、前年を300戸程度上回る2200戸前後を予想している。