都心５区のビル空室率が低下に、当面９％台で推移か　ビルディング企画

　ビルディング企画によると、９カ月続いていた東京主要５区における大型オフィスビルの平均空室率が、2010年７月度は前月比0.22ポイント減の9.61％に低下した。大型の成約が目立った新宿区と港区の空室率が大きく低下したのが主な要因。また、8.7％（0.06ポイント増）とほぼ横ばいで推移した中央区を除いて、千代田区、渋谷区の空室率も低下した。

　西新宿の高層ビルエリアで大型の成約が目立った新宿区は、前月比0.61ポイント減の9.81％に低下。港区は、浜松町から品川にかけてのＪＲ沿線で大型の成約が目立ったほか、新規の募集物件も少なかったことで同0.48ポイント減の10.47％に低下した。

　なお、品川区では１万坪を超える空室が発生するなど依然縮小ニーズに変わりはなく、空室率は今後も９％台で推移する可能性が高いと同社は予測している。

　一方、募集賃料は、都心５区平均が２万977円（前月比267円下落）となり、23カ月連続で下落した。テナント誘致の厳しさから募集賃料の値上げは難しい状況が続いている。