住宅エコポイントやフラット35Ｓ延長など　国交省・概算要求

　国土交通省は８月２７日、2011年度予算の概算要求を公表した。一般会計予算総額は今年度予算比1.02倍の5兆7079億円。新成長戦略関連などに重点配分する「特別枠」では、総額7549億円を要求した。

　住宅関連施策では、住宅エコポイントの延長・拡充に330億円を要求。2010年12月末までとされている工事着手期限を１年間延長するほか、高効率給湯器やソーラーシステムなど環境に配慮した一定の住宅設備をポイント発行対象に追加する考えだ。また、12月末までを申込期限に行っている、省エネ性や耐震性などに優れた住宅を購入する場合に受けられるフラット35Ｓの当初10年間、金利１％引き下げについて、2011年度も実施するため、365億円を要求。加えて、介護や医療などのサービス付き高齢者住宅の整備費の助成事業などに350億円を求めている。

　そのほか、中小住宅生産者による木造長期優良住宅の整備などへの助成事業に130億円、住宅・建築物の耐震化への助成事業に70億円を要求した。