2010年都道府県地価　全国平均で3.7％下落　下落地区98.5％に

　国土交通省が９月21日に発表した2010年都道府県地価調査によると、今年７月１日までの１年間の地価の動きは98.5％の地点で下落した。「失業率が高水準にあるなど1年間を通して厳しい状況にあった景気の影響で、不動産市況も全体としては停滞が継続した」（国交省）ことが背景にある。

　一方、2009年調査に比べると、上昇は３地点から27地点に、横ばいも257地点から302地点に増加。また、1年間の平均地価変動率も、全国全用途平均で2009年調査の4.4％下落から3.7％下落になるなど下落幅の縮小傾向が見られた。特に三大都市圏では、住宅地・商業地とも下落率が概ね半減。住宅地は5.6％下落から2.9％下落に、商業地は8.2％下落から4.2％下落に縮小した。

　国交省はこの背景について、住宅地は「利便性や人気が高く潜在的に需要の大きい都市部のエリアで、値ごろ感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果などから需要が回復した地域が現れた」などと説明。商業地は、「大都市の一部地域で金融環境の改善もあり、収益用不動産の取得の動きが見られる」ことなどを挙げている。