「物件探し増えるも契約は断念、景気の先行き懸念が影響」不動産サイト連絡協議会調べ

　不動産情報サイトを運営する事業者６社で構成する「不動産情報サイト事業者連絡協議会」はこのほど、毎年１回実施している不動産情報サイト利用者意識アンケートの調査結果をまとめた。今回が８回目。３月19日から５月20日にかけて各会員サイトでアンケートを実施した。有効回答数は携帯サイトを含む物件検索経験のある一般消費者１４５８人。

　それによると、賃貸物件や売買物件を検索した人の67.3％が不動産会社に実際に問い合わせを行った。賃貸は横ばいだったものの、売買が大きく増加したことで、前年比8.9ポイント増の大幅上昇となった。問い合わせた不動産会社数の平均は前年比0.6社増の3.5社。また問い合わせ後、不動産会社を訪問した人も前年比3.9ポイント増の72.7％と上昇した。平均訪問会社数は賃貸が2.3社、売買が３社。

　問い合わせや訪問した割合はそれぞれ前年より上昇したが、景気の先行きを不安視するユーザーも多くいるとみられることから、契約に至ったのは前年比14.4ポイント減の48.1％にとどまった

　特に契約を断念したのが目立ったのが売買で、購入を断念した人の割合は前年比12.9ポイント増の57％に上った。36.5％だった賃貸を20.5ポイント上回る高い水準だった。

　協議会加盟は、アットホーム、カオルコーポレーション、ネクスト、ビジュアルリサーチ、マイソク、リクルートの６社。