首都圏・８月の賃貸住宅市況、成約減少、賃料弱含みで推移　アットホーム

　アットホームがこのほどまとめた、首都圏・居住用賃貸物件の市場動向によると、８月の賃貸市況は成約件数が前年同期比で減少し、平均賃料も弱含みで推移した。

　８月・１都３県における居住用賃貸物件の成約数は１万2411件で、前年同月比2.7％減少した。前年比で成約数が増加したのは単身向けの成約が好調に推移した千葉県のみ。東京23区は4.7％減で４カ月連続の減少。最も減少率が大きかったのは東京都下で9.1％の減少。これまで増加基調だった神奈川県も0.6％減と８カ月ぶりに減少に転じた。

　東京23区と神奈川県で新築及び中古の平均賃料が共に下落するなど、首都圏全体の平均賃料は弱含みで推移した。マンションの平均賃料は、新築が11.16万円（0.9％下落）、中古が10万円（2.7％下落）。アパートの平均賃料は、新築8.07万円（5.5％上昇）、中古6.23万円（2.5％下落）だった。

　23区は新築が１％下落、中古が2.2％下落。都下は中古が横ばいだったものの新築が12.7％の大幅下落となった。神奈川県は新築が2.8％下落、中古が８％下落だった。