「政策支援終了による企業の影響」２割超が「影響あり」　帝国データ

　帝国データバンクは10月６日、「政策支援終了による企業への影響調査」をまとめた。エコカー補助金制度、住宅購入資金にかかる生前贈与の贈与税非課税、家電エコポイントが終了または終了を迎えるに当たり、企業への影響度を調査した。

　それによると、有効回答の調査対象１万１３４９社のうち22.7％が「影響がある」と回答した。「影響はない」は59.2％だった。不動産部門に限ると、「影響がある」は21.5％、「影響はない」は62.4％。建設部門は「影響がある」17.2％、「影響はない」65.4％。「影響がある」を業界別で見ると、「運輸・倉庫」が32.2％で最も高かった。