「包括委託、コンセッションの導入機運高まる」日本総研が水道事業でアンケート

　日本総合研究所はこのほど、今後の上水道事業の経営課題などについて、全国の都道府県・市によって経営がなされている777団体に上る水道事業者を対象に実施したアンケート結果を発表した。調査時期は７～８月。回収数は253票。

　それによると、多くの事業者が財政面のみならず人員面での課題を抱えていることや包括委託・コンセッションの導入検討意向が高まりつつあること、コンセッションの導入によって新たに3,000億円から4,000億円規模のＰＰＰ（官民連携）市場が生まれる可能性があることなどが分かった。更に、包括委託やコンセッションの導入拡大にあたっては、受託者の事業執行能力、危機管理・リスク分担、職員スキルの低下が水道事業者側の不安要因になっていることも明らかになったとしている。

　同研究所では、今後、資本的支出の増加が見込まれる水道事業に関して、ＰＰＰの活用が有効であると仮説をたててアンケートを試みた。水道事業の経営課題、業務委託の活用状況、包括委託の活用状況と想定課題、コンセッションの導入意向と想定課題、想定される委託先などについて聞いた。