2010年度住宅着工は82.4万戸　回復傾向もペースは緩やか　建設経済研など予測

　建設経済研究所と経済調査会は10月21日、2010年度の住宅着工について、前年度比6.3％増加し、82.4万戸になるとの見通しを発表した。2009年度（77.5万戸）の大幅な落ち込みからは回復するものの、「ペースは緩やかな範囲に留まる」と予測。その背景として、「依然として所得・雇用環境の大幅な回復が見込めないことや中古市場への需要流出なども考えられる」とした。

　また、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比7.0％増の88.2万戸と予測。住宅エコポイントやフラット35Ｓの適用期間延長など経済対策の効果は期待されるものの、「景気回復に懸念が生じている状況で、大幅な回復を期待することはできない」とした。