オフィス市況回復へ、「都心ビジネス地区の空室率に天井感」　ニッセイ基礎研究所調べ

　ニッセイ基礎研究所は10月25日発表した不動産投資レポート「不動産クォータリー・レビュー2010年第３四半期」の中で、同研究所が先行指標とみている、企業の経常利益と東京都心３区のオフィス賃料サイクルが底入れ間近の兆しを示し、上昇傾向にあった都心ビジネス地区の空室率にもようやく天井感が出てきたことから、オフィス市況が回復基調に向かい始めているとみている。

　一方、年内は底値圏で推移するとみるオフィス賃料についても、グレードの高い大型ビルや都心一等地の空室率はすでに天井を打っており、Ａクラスビルに限れば2011年第１四半期にも賃料が反転する可能性が高いとしている。

　ただし、2011、2012年には賃貸オフィス床の供給が増加することから、景気動向次第では再び悪化する可能性も少なくない。また、東京に本社を置く大企業の多くはオフィス拡張、オフィス投資に非常に慎重で、市況反転を遅らせているとの見方もあるとしたうえで、この背景に日本の経済的地位低下や国内市場の縮小・海外市場の拡大があるのであれば問題は深刻だと指摘している。