環境不動産でフォーラム　300人が来場　国交省・土地月間

　国土交通省は10月28日、東京六本木の泉ガーデンギャラリーで国際土地政策フォーラムを開いた。テーマは、「環境と不動産投資」―サステナブル社会の実現に向けた責任ある不動産投資―。不動産事業者や機関投資家など約300人が傍聴に訪れ、有識者の講演などに耳を傾けた。

　会議冒頭、主催者あいさつを行った小泉俊明・国交大臣政務官は、地球環境問題に対して不動産分野が果たす役割が大きくなっていると言及。そのうえで、世界的な景気悪化に伴う厳しい市場にも触れ、「このような厳しい状況だからこそ、サステナブルな不動産投資の活性化のために有効な方法について、議論を深めていくことが重要だ」と話した。

　講演は、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏や国連環境計画金融イニシアティブ不動産ＷＧ共同議長のポール・マクナマラ氏など国内外の有識者４人が行った。

　今回のフォーラムの講演録は、国交省が開設する「環境不動産ポータルサイト」で11月中にも公表する予定。