新築特例は「講ずるべき」　民主党税制改正ＰＴが重点要望案

　民主党・税制改正ＰＴの総会が10月29日に開かれ、同ＰＴ役員会が2011年度税制改正に向けた租税特別措置などに関係する重点要望・案を提示した。

　案では、重点要望事項の１つに、新築住宅などに係る固定資産税の減額措置（新築特例）を明記。「新規住宅購入層の中心となる30歳代の可処分所得が減少している中、住宅取得にかかる家計の負担軽減に資するため、一定の税制支援措置を講ずるべき」とされた。一方、「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」や「特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合の所有権の移転登記などの税率の軽減」は、廃止が考えられる事項として挙げられた。

　ＰＴは今後、党内の調整を進め、11月初旬をメドに重点要望を政府・税制調査会に提出する。