兼松日産農林、「環境パイル工法協会」設立へ　木材利用の地盤補強工法を普及

　兼松日産農林（本社、東京都千代田区）は11月４日、同社が開発した木材を使った住宅地盤改良工法を拡販するため、事業者団体「環境パイル工法協会」を設立する。会員は同社を含めて８社。

　兼松日産農林は昨年、住宅地盤基礎補強の新工法として「環境パイル工法」を開発した。腐朽を防ぐ薬剤処理を施した円柱状の木材（国産材）を専用重機で地盤に圧入し、補強材とする。現在、戸建て住宅の地盤補強として主流となっているセメントや鋼材と比べて、環境負荷低減やコスト削減につながるという。日本建築総合試験所で技術性能証明を取得し、11月下旬から販売をスタートした。これまでの施工実績は約300件。

　今後は、更に需要が見込まれると判断。営業エリアを広げ迅速に対応していくため、地盤補強事業を展開する事業者と協会を設立した。

　会員は同工法の営業と施工を行う。正会員の兼松日産農林は、会員の改良案件の設計をサポートし、部材を販売する。初年度の販売目標は3000棟（１万立方メートル）。