大都市再生への税制優遇「相当性の観点から議論必要」　政府・税調

　政府・税制調査会は11月２日、2011年度税制改正要望について、国土交通省からヒアリングを行った。国交省の池口副大臣は主要項目とする、大都市の再生に寄与する民間都市開発プロジェクトへの課税の特例措置を要望。既存措置（都市再生促進税制）の延長、拡充に加えて、新たに国際競争力強化に繋がる特別な地域でのプロジェクトに対する既存措置を深堀した優遇を求めた。これについて、財務省の尾立大臣政務官は、既存措置を廃止せずに新たな優遇を創設することは、「相当性の観点から議論する必要がある」とした。

　また、池口副大臣は、住宅リフォーム工事をした場合の税額控除の延長も主要項目として要望した。

　税調は２日に、各府省のヒアリングを終了。今後査定を行い、11月中旬にも評価結果を通知する。