社会インフラの更新・管理で７割の自治体が財政上の課題　日本総研調べ

　日本総合研究所は、今後の社会資本ストックの戦略的維持管理などに関し、全国の市以上の地方自治体856団体の企画財政部門を対象にアンケートを実施した。実施時期は2010年７～８月。どのような社会資本ストックの維持管理が財政的課題を抱えているのかなどについて調査した。

　アンケートの結果、全国の７割以上の自治体で社会資本ストックの更新・維持管理が財政上の課題として既に顕在化しており、10年以内に顕在化する見込みのものも含めるとその割合は９割に達することが分かった。また、社会的インフラ（学校、病院、文化施設など）では指定管理者制度等の導入が進む一方、民間委託への規制が存在する経済的インフラ（道路、上下水道）では未着手である実態も分かった。

　更に、ＰＦＩ・ＰＰＰ活用の大きな障害として、経験不足や知識不足、受け皿となる民間事業者の不在を指摘。同時に経済的インフラにおいては関連法の整備が必要だとしている。