日本財団助成金が決定

　日本財団（東京都港区）はこのほど、今年８月に募集した、「リフォームによる福祉拠点の整備、リフォームによる里親家庭の居住空間整備」に関する事業の助成金について、全国204件、約８億7000万円を決定した。

　福祉拠点の整備は、使わなくなった学校や役場など既存の建物を活用して新たな福祉サービス拠点に再生する事業で、補助率は80％以内。一方の里親家庭の居住空間整備は、子どもたちの家となる建物の改修・改装を支援する事業で、補助率は100％としている。

　問い合わせは同財団福祉チーム、電話03（6229）5161まで。