建築基準法の構造適判　対象範囲を精査へ　国交省

　国土交通省は建築基準法に基づく構造計算適合性判定の対象範囲について、審査難易度に応じて対象外とすることが可能な範囲の精査に着手する。このほど、専門に検討する有識者会議「構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会（委員長＝久保哲夫・東京大学大学院教授）」の設置を決定。11月15日に初会合を開く。今年度内をメドに取りまとめを行う方針だ。

　建築基準法を巡っては、国交省・検討会（建築基準法の見直しに関する検討会）が構造計算適合性判定制度▽建築確認審査の法定機関▽厳罰化――を中心に見直しに向けた議論を行い、10月に取りまとめを行ったところ。その中で、構造適判について、審査の難易度に対応して対象外とすることが可能な範囲の精査を要求。技術的な検討の結果を踏まえ、「制度見直しを検討する必要があると考えられる」としていた。