省エネ義務化、すべての新築対象に　2020年まで段階実施を検討　国交省など

　国土交通省と経済産業省は、すべての新築住宅・建築物を対象に2020年までに省エネ基準への適合義務化を行うことを検討する。11月12日に開かれた有識者会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第２回会合で、義務化の方向性（骨子案）を提示した。それによると、現行の省エネ基準（平成11年基準）適合率や二酸化炭素削減効果などを踏まえ、大規模建築物から段階的に義務化する考え。達成すべき基準や義務化規定などを定めた新法により建築基準法に基づく建築確認の審査対象とし、基準に満たない住宅・建築物の新築を抑制する方向で検討する。

　義務となる基準は新たに設定する。現行基準で評価の中心となっている外壁や窓などの躯体の断熱性に加えて、自然エネルギーの利用や暖房・冷房、給湯をはじめとする建築設備のエネルギー消費量も評価対象としつつ、地域性も考慮する考え。基準設定に当たっては、規制を受ける国民の痛みなどに配慮し、客観性が高く、実現可能なレベルで設定するという。