東京23区所在の企業、土地取引「不活発」が56％　国交省調べ

　国土交通省の調査によると、現在（９月時点）の土地取引状況について、東京23区内に本社がある企業の55.9％が「不活発である」と答えた。「活発である」との回答は2.5％。2.0％だった前回調査（３月時点）に続いて、極めて低い水準に留まった。

　また、1年後の取引状況については、41.9％が「不活発である」と判断。「活発である」との回答は5.6％で、こちらも低水準となっている。

　同調査は、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期（３月と９月）ごとに実施。今回の調査は7166社に調査票を配布し、2250社（有効回答率31.4％）から回答を得た。