税調・査定原案　都市再生促進税制など「認められず」、個別折衝へ

　政府・税制調査会は11月16日に開いた会合で、各省庁からの税制改正要望に対する査定の原案を明かした。査定原案では、全284件の要望のうち、147件を「認められない」と判定。「認める」は20件にとどまった。国土交通省が要望していた住宅・不動産に関連する都市再生促進税制やリフォーム促進税制、サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制、Ｊリート・ＳＰＣに係る課税標準の特例措置などはいずれも「認められない」と判定された。

　「認められない」と判定された項目などは今後、各省庁と個別折衝したうえで、最終的な結論を得る。また、法人税率引き下げや地球温暖化対策税関連などは「主要事項」扱いとし、税調で議論を続ける。