賃貸改修費用を戸当たり最大100万円補助、低所得者など入居条件に　国交省

　国土交通省はこのほど、10月に閣議決定された経済対策に盛り込まれた、空き家のある賃貸住宅のリフォーム費用を戸当たり最大100万円補助する事業「住宅セーフティネット整備推進事業」の概要を公表した。同事業は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など住宅確保要配慮者のセーフティネットを強化するためのもの。改修工事後の入居者を住宅確保要配慮者とすることなどを条件としている。

　現在、国会で審議中の10年度補正予算案に100億円が計上されており、１万戸程度を補助する方針。補正予算成立後、１週間以内をメドに募集を開始したい考えだ。

　対象となる住宅は、１戸以上空き家がある戸建てもしくは共同住宅。工事内容は耐震、バリアフリー、省エネのいずれかを含む必要がある。

　応募者は、賃貸住宅の賃貸人や賃貸住宅管理業者、改修工事施工者などを想定している。