三菱地所　ベトナムで分譲マンション開発へ

　三菱地所は11月24日、ベトナムで住宅開発事業を展開すると発表した。アジアの海外事業の拠点である三菱地所アジア社の増資を通じて、20カ国以上でオフィスや住宅の開発・運営を手掛けるキャピタランド社と、シンガポール政府投資公社の不動産投資部門であるＧＩＣリアル・エステートの関連会社と共にジョイントベンチャーを設立。ホーチミン、ハノイで分譲マンションを中心とする複数の開発を手掛ける予定。総額約１８０億円の事業で、三菱地所の投資額は約４５億円となる。

　ハノイのプロジェクトでは約９６０戸（全４棟）の集合住宅を計画している。ホーチミンでは９６２戸の集合住宅と商業施設を建設する予定で、すでに着工済。

　三菱地所では、従来の米・英での不動産開発・保有事業に加え、これまで国内外で培ってきたノウハウを活かしてアジアでの新規事業を積極的に進めていく方針だ。