2010年第３四半期の主要都市地価　住宅系地区の改善続く

　国土交通省が11月26日に発表した地価LOOKレポートによると、2010年第３四半期の主要都市の高度利用地地価は、住宅系地区の全42地区中33地区で上昇・横ばいとなった。前回調査（第２四半期）の24地区から増加し、改善傾向が続いた形だ。この要因について国交省は、マンション価格の調整による値ごろ感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果などを挙げている。特に、東京都中央区の佃・月島地区では、３期連続で３～６％の上昇を示した。

　また、商業系地区を含めた全150地区で見ると、下落地区が87地区と過半を占めているものの、105地区だった前回調査に比べると減少。「下落の鈍化傾向が続いている」（国交省）という。

　商業系地区では、東京圏都心部の「大手町」「有楽町・日比谷」「銀座中央」で、下落から横ばいに改善。地区が有する優位性・希少性やオフィス・店舗の賃料調整などが背景にあるという。