オフィス賃料、３大都市圏で下落幅縮小　日本不動産研究所調べ

　日本不動産研究所は11月29日、2010年９月末の全国賃料統計をまとめた。それによると、オフィス賃料は景気の持ち直し等で３大都市圏などの下落幅が縮小しているが、それ以外のところでは概ね前回並みの下落か下落幅が若干拡大。但し、今後１年間でオフィスの賃料は下落幅が縮小する見通しとした。

　オフィス賃料は、全国平均で7.7％下落（前回11.2％の下落）。都市圏別、都市規模別ではほとんどの区分で下落幅が縮小した。

　東京圏11.4％下落（前回16.5％下落）、東京都区部13.2％下落（18.5％下落）、６大都市圏10.6％下落（15.8％下落）などで下落幅の縮小が大きく、逆に人口30万人未満では下落幅が若干拡大した。大阪圏は7.2％下落（10.8％下落）、名古屋圏は6.5％下落（12.9％下落）だった。