税調　改正要望の１次査定を公表、リフォーム促進税制など「認める」

　政府・税制調査会は11月30日、各省庁が2011年度税制改正で要望している租税特別措置（租特）に対する１次査定の結果を公表した。11月16日に公表した査定原案（０次査定）に、各省庁との個別調整の結果を反映したもの。住宅・不動産関連では、０次査定で「認められない」とされたサービス付き高齢者住宅（仮称）の供給促進税制（所得税・法人税）や既存住宅の改修促進税制が「認める」に変更された。

　一方、大都市の国際競争力強化に向けた特定都市再生緊急整備地域（仮称）に係る課税の特例措置の創設については、抜本的な見直しなどを求めている。同措置は、現行の都市再生促進税制の対象地域を特に指定して行うもの。そのため、政策の優先付けを行う観点から都市再生促進税制の大幅な縮減措置が必要とした。また、Ｊリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置も「認められない」とされた。

　税調は更に各省庁との個別調整を進め、今週中にも租特について結論を出す方針だ。