予算の特別枠評価　高齢者住宅供給促進事業にB判定

　政府の「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」は12月1日、各省庁が2011年度予算の特別枠として要求している189事業について、A～Dの４段階で優先付けした評価を決定した。予算が重点配分されるA、B判定を受けたのは119事業。全体の63％を占めた。

　住宅・不動産関連の事業では、高齢者住まい法の改正により、創設予定のサービス付き高齢者住宅（仮称）や高齢者生活支援施設などに補助を行う高齢者等居住安定化推進事業（300億円）にB判定。住宅対策事業の要求部分の大幅削減が条件とされた。