オフィス賃料、年間下落幅７％台に縮小　不動産研「全国賃料統計」

　日本不動産研究所はこのほど、2010年９月末現在の全国主要都市のオフィスと共同住宅の新規賃料を査定して指数化した「全国賃料統計」をまとめた。1996年９月末に調査を開始、今回が15回目。

　オフィス賃料は景気の持ち直し感が出たことで全般的に下落幅が縮小、全国平均でマイナス（△、以下同じ）7.7％（前年△11・２％）となった。地方別では関東、近畿、中部・東海、東北など前年大きく下げたところで下落幅が縮小（最大は関東の△16.0％から△11.1％に）、前年△２％前後だった四国が△3.3％、中国が△2.2％とわずかながら拡大した。

　一方、共同住宅賃料はオフィスと比べると下落幅は小さく、全国平均で△1.2％（前年△1.4％）と縮小しているものの、概ね前年並みの下落となった。