民間開発推進へファイナンス環境を整備　都市再生基本方針・改定案

　都市再生に向けた取り組みの共通指針として政府が定める「都市再生基本方針」の見直しを進めている、内閣官房地域活性化統合事務局の有識者会議は12月6日、都市再生基本方針の改定案をまとめた。改定案では、都市再生に関する重点施策として、高齢化に対応した医療・福祉サービスの的確な提供や環境負荷の低減などのほか、安定的な民間都市開発推進のためのファイナンス環境の整備を明記した。今後、一般からの意見募集を経て、2011年１月の閣議決定を目指す。

　ファイナンス環境の整備では、特にリーマンショック後、キャッシュフローが安定し、損益面も黒字が確保されているＪリートの資金繰りがひっ迫したことや、ミドルリスク資金の供給縮減に伴い不動産投資市場全体が縮減したことを問題視。リファイナンスを必要とする頻度の少ない長期の資金や確保が困難なミドルリスク資金について、安定的に資金供給が行われる環境整備を進めるとした。具体的には、年金基金や個人資産などの国内資金の積極的活用と併せて、海外投資家による投資を円滑化するための環境整備を挙げている。

　都市再生基本方針の見直しは、６月に閣議決定された新成長戦略に「大都市の成長戦略の策定」が位置付けられたことを受け、行っているもの。大都市の成長戦略に相応しい内容となるよう全面的な改定作業を進めている。