相続税の定額控除3000万円に、最高税率は55％に引き上げ　政府税調

　政府税制調査会は12月13日の会合で、相続税の基礎控除額について、「定額5000万円に法定相続人１人当たり1000万円を加えた額」とした現行から、「定額3000万円に法定相続人１人当たり600万円を加えた額」に下げる方針を決めた。併せて、最高税率を現行の50％から55％に引き上げる。こうした相続課税の強化は、格差是正や所得再分配機能を図ることが目的。

　また、資産課税関連で議論されていた新築住宅等の固定資産税の減額措置（新築特例）の見直しは、検討を継続する方針を決定。「住宅をめぐる状況が地域によって様々であることを踏まえつつ、優良な住宅ストック重視の観点から2012年度改正までに真摯に議論し、結論を得る」とした。新築特例は2010年度税制改正大綱で、2011年度末までの延長を認めつつ、今後１年間で見直しを検討するとされていた。