高額賃貸、市場に落ち込み感　不動産経済研究所調べ

　不動産経済研究所の調査によると、東京都区部の高額賃貸マンションの供給が減少している結果となった。「リーマンショック以降の景気の冷え込みや、外国人需要の落ち込みなどによるファンドの事業縮小や撤退などが相次いだ結果」と同研究所では分析している。

　2008年12月～2010年11月の２年間に、東京都区部で供給された賃料30万円以上の高額賃貸マンションは、39物件・3282戸（その物件に１住戸でも30万円以上の賃料住戸があった場合、すべての賃貸対象戸数をカウント）。前回調査（2007年12月～2008年11月）では、１年間で52物件・6863戸が供給されていたため、その減少度合いの大きさが見て取れる。なお、都区部全体の高額賃貸マンションの件数は、299件・２万7786戸に上る。

　今後の市況について同研究所では、「港区や渋谷区を中心に供給が計画されているが、ピーク時に比べてその数は大きく落ち込んでおり、今後１～２年間のストック数は微増にとどまる見込みだ。財閥系大手による一等地の開発が中心となる市場規模にまで冷え込むことが予想される」としている。