11月の分譲マンション賃料　首都圏は上昇率鈍化、調整局面に　東京カンテイ

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における11月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（2610円、前月比0.4％上昇）は７カ月連続の上昇となったが、上昇率は鈍化。2010年４月（2405円）を底としてＶ字回復を果たしたが、調整局面に入ったようだ。東京都（3038円、同0.2％）を除く３県は、２カ月連続で下落した。なお、１都３県すべてで賃料が下落したにもかかわらず首都圏平均が上昇したのは、算出に際し加重平均を採用しているため、賃料水準の高い東京都の事例数が多いことによるもの。それぞれの地域の下落率が更に拡大すると、今後、首都圏平均も下落に転じるとみられる。

　近畿圏（1729円、同1.0％上昇）は前月に引き続き上昇した。春先以降、築10年未満の事例数が一気に増え、また市況自体も堅調に推移。横ばいから上向く兆しを見せている。

　中部圏は依然として弱含み傾向。2000年以降の供給数が少ないことから、築古ストックの積み増しに伴い更に下落する可能性がある。