2011年マンション供給は首都圏５万戸に、不動産経済研が予測

　不動産経済研究所が12月20日に発表した分譲マンション市場予測によると、2011年は首都圏で都区部を中心に５万戸、近畿圏で２万4000戸の新規供給が見込まれ、それぞれ2010年見込みを上回る供給になるとした。

　首都圏は、主に大手クラスが中心になり新規着工が急回復するとして、供給規模は2010年比（見込み）16.3％増の５万戸と予測。リスクの低い100戸以下の小・中型物件が主流で、エリア別の供給内訳は都区部２万4500戸、都下4500戸、神奈川１万戸、埼玉6500戸、千葉4500戸。建築コストは横ばいもしくは上昇基調で推移し、供給メーンエリアとなる都区部では高額化が懸念されるとしている。

　一方、近畿圏は大阪市、北摂全域、神戸市内で増加が見込まれ、2010年比（見込み）4.3％増の２万4000戸とした。2010年下期のマンション建築着工が回復基調にあり、千里ニュータウンの建て替えが本格化することもあり、供給戸数は順調に増加するとした。公共工事の減少、受注競争の激化で建築費は安定して推移するとし、グロス価格、単価は共にほぼ横ばいで推移するとしている。