首都圏・11月の賃貸住宅市況、新築賃料が全面的に下落

　アットホームの首都圏・居住用賃貸物件市場動向によると、11月は成約賃料がマンション・アパート、新築、中古を問わず全面的に下落した一方で、成約件数が１都３県全てで増加し、３カ月連続のプラスで推移した。

　首都圏全体の平均賃料は、新築マンションが9.15万円（前年比11.9％減）で３カ月ぶりに下落したほか、中古マンション9.69万円（2.3％減）と新築アパート7.18万円（5.2％減）、中古アパート6.3万円（２％減）もそれぞれ下落に転じた。

　成約数（首都圏合計）は１万６３５０件（8.5％増）で、３カ月連続で増加した。アパートの大幅増が続き約16％増加した千葉県は５カ月連続、東京23区と埼玉県は共に３カ月連続、都下は２カ月連続でそれぞれ増加。神奈川県も前月の減少から増加に転じ、全エリアで増加した。

　同社では、「シングル世帯が本来春に行う住まい探しを前倒ししたため、面積の狭い物件の成約が増えた」と分析している。