2011年度住宅着工は89.9万戸　建設経済研究所など予測

　建設経済研究所と経済調査会が１月25日に公表した建設投資の見通しによると、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比9.9％増の89.9万戸となった。フラット35Ｓの拡充や住宅エコポイントなど政策効果がある一方、所得・雇用環境の大幅な改善が見込みにくいことや中古市場への需要流出により、「回復幅はさほど大きくならない」と予測している。特に中古市場への流出は2012年度以降も影響すると見通す。そのため、「将来的に100万戸台への回復は考えにくい」と話している。

　利用形態別に見ると、持家は前年度比9.1％増の33.7万戸、貸家は同10.9％増の32.2万戸、分譲が同9.5％増の22.8万戸と予測している。