在宅高齢者向けサービスで共同プロジェクト　ＵＲ、ＮＴＴ東日本など４社

　都市再生機構（UR）と東日本電信電話（NTT東日本）、セブン‐イレブン・ジャパン、イーソリューションズは２月４日から、集合住宅における在宅高齢者向けサービスの実現に向けた共同プロジェクトを開始する。URが保有する高齢者比率の高い賃貸住宅（中央区・目黒区）の入居者約500世帯に対して、NTT東日本の家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」などを活用し、URの地域コミュニティ情報の配信をはじめとするマンションポータルサービスや、セブン‐イレブンによる商品デリバリーサービスなどを提供。全体の事務局運営をイーソリューションズが行う。プロジェクト期間は約６カ月。

　同プロジェクトは、都市圏を中心に顕在化しつつある「買い物弱者」など、高齢社会の問題を複数企業の連携で解決することが目的。各社が保有するリソースを持ち寄り、プロジェクトを通じて実証された先進モデルを「社会システム」として展開することを目指すとしている。