高齢者すまい法改正案を閣議決定、サービス付き高齢者住宅登録制度創設へ

　高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者すまい法）の改正案が２月８日、閣議決定された。同改正案では、面積要件やバリアフリー化など一定の基準を満たし、介護・医療と連携して高齢者支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設。登録を受けた事業者へは、誇大広告の禁止や契約締結前の書面交付、説明を義務付ける。

　サービス付き高齢者住宅の登録制度の創設は、高齢化が進展する中、高齢者向け住まい不足の解消はもちろん、家族のサポートが受けられない単身高齢者・夫婦世帯の増加への対応策の１つ。また、生活支援などのサービスに対する行政の指導監督の不十分さを解消することも目的としている。