都市再生特措法改正案を閣議決定、都市の国際競争力強化促進へ

　都市再生特別措置法の改正案が２月８日、閣議決定された。同法案は、都市の国際競争力強化に向け、民間都市開発事業を強力に推進することなどが目的。特定都市再生緊急整備地域（特定地域）の指定制度を創設する。

　特定地域は、都市開発事業などを通じて、緊急・重点的に市街地の整備を推進すべきとして現在、指定されている都市再生緊急整備地域（２月１日現在、65地域）の中から更に絞って指定。特定地域内で行う優良な民間都市開発事業へは、都市再生緊急整備地域内での優良都市開発事業に対して行っている税制優遇や規制緩和を、更に深堀した形で行う。