総合特区法案が閣議決定、規制緩和や税制優遇など一体的実施へ

　政府は２月15日、国際競争力の強化や地域力の向上を図ることなどを目的に、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特別区域法案を閣議決定した。

　総合特区は、地方公共団体からの申請を受けて、内閣総理大臣が指定。民間事業者は地方公共団体に指定申請するよう提案することが可能だ。指定区域へは税制優遇や財政上の支援のほか、規制緩和を行う。具体的には、工業地域などにおける用途規制の緩和や特別用途地区内における用途制限の緩和、民間事業者による特別養護老人ホームの設置など10項目が盛り込まれている。今国会で成立すれば、７月にも特区が指定される。