不動産証券化協会が不動産私募ファンドの報告書ガイドラインを制定

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ、岩沙弘道理事長）はこのほど、不動産私募ファンドの情報開示の指針と位置付けた「ＡＲＥＳアセットマネジメント報告書ガイドライン」を制定した。国内不動産等を裏付資産とする私募型匿名組合出資や特定目的会社が発行する優先出資証券など原資産が不動産のパフォーマンスに関連する投資資産である不動産私募ファンドに関し、アセットマネジメント（ＡＭ）会社がエクイティやデットに投資する出資者等に報告を行う際の報告書の作成指針を示した。同協会の自主的なガイドラインとし、適用は任意としている。

　国内の不動産証券化商品の運用実績の報告については、公募商品のＪリートが法令や自主ルールの定めに基づいて標準化がなされているが、不動産私募ファンドの標準化の指針などは存在しない。このため、報告の内容や書式が各社各様で類似ファンド間の比較がしにくくなっているという。

　ガイドラインによると報告書に記載すべき項目に、（１）運用状況等の推移（２）出資・分配等の状況（３）損益計算書、貸借対照表や借入金・社債などの状況を示すファンドの収支概況（４）投資不動産の明細や運用状況等の投資不動産の状況（５）管理・修繕・資本的支出等の概況など５分野を挙げている。