東京・第４四半期オフィス、空室率が２期連続で改善　ＪＬＬ調べ

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）がこのほど発表した2010年第４四半期の不動産調査レポートによると、東京のＡグレードオフィスビルの空室率は、前４半期比0.9ポイント低下、前年同期比0.7ポイント低下の5.8％となり、２四半期連続で改善した。同グレードの坪当たりの平均月額賃料も、前４半期比マイナス1.5％、前年同月比マイナス7.4％の２万7939円となり、下落率は引き続き低い水準で推移。市場がほぼ底にある状況を示していると同社では見ている。

　また、Ａグレードオフィスビルの賃貸借面積は前期比2.3％増加、前年比4.2％増加した。直近のピーク時と比較して６割程度まで低下した賃料水準が、主に集約や統合といったオフィス再編等の移転需要を刺激したためで、空室の減少も続いた。

　こうした状況から、1000坪を超える大型移転を検討するテナントにとってストック不足が現実のものになりつつあるという。2011年の新規供給量も限定的であるため、2011年以降と予測される賃料の上昇基調を支え、また利回りは低下傾向で推移すると予測している。